図表Ⅰ－10家電リサイクル法評価・検討の合同会合開催経緯開催時期実施内容13家電リサイクル法では「施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ことが定められています（附則第３条）。これを受けて2006年６月から2007年12月にかけて開催された産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合（以下「第一次評価・検討合同会合」という。）にて家電リサイクル制度の施行状況について評価・検討が行われ、2008年２月19日に国への報告と同時に「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（以下「評価・検討報告書」という。）が公表されました。本評価・検討報告書において対象品目の拡大や再商品化率の見直しについても検討することが求められたため、品目追加等専門委員会合同会合3が設置されて調査・検討が行なわれ、その結果は「特定家庭用機器の品目追加・再商品化等基準に関する報告書」として取りまとめられました（2008年９月22日公表）。2001年４月第一次評価・検討合同会合第二次評価・検討合同会合第三次評価・検討合同会合3産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度における品目追加等検討会中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器の再商品化・適正処理に関する専門委員会合同会合。4産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会合同会合。5第21回（2013年５月20日開催）の名称は、「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合」。第22回（2013年７月４日開催）以降の名称は、「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会合同会合」。2006年６月～2007年12月2008年２月19日2008年9月22日2009年12月～2011年12月2013年５月～2014年７月2014年10月31日2015年１月～2018年12月2021年４月～2022年1月2022年6月23日家電リサイクル法本格施行第１回～第16回合同会合第一次評価・検討報告書公表第17回合同会合第18回～第20回合同会合（フォローアップ審議）第21回～第32回合同会合第二次評価・検討報告書公表第33回～第37回合同会合（フォローアップ審議）第38回～第43回合同会合第三次評価・検討報告書公表また小売業者におけるリユースとリサイクルの仕分け基準について検討するため、リユース・リサイクル専門委員会合同会合４が設置されて調査・検討が行われ、検討結果は「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書」として公表されました。第一次評価・検討合同会合における審議結果に基づき、「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が2008年12月５日に公布、2009年４月１日に施行されました。この政令は、廃家電4品目の適正な処理および資源の有効な利用を一層推進するため、対象機器の追加を行うとともに、再商品化等の基準を引き上げる等の措置を講ずるものです。2013年５月からは２回目の家電リサイクル法の評価・検討の審議５（以下「第二次評価・検討合同会合」という。）が行われました。また2021年４月からは３回目の家電リサイクル法の評価・検討の審議（以下「第三次評価・検討合同会合」という。）が行われました。Ⅰ章家電リサイクル制度2.1 合同会合における審議の経緯
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