I章家電リサイクル制度家電リサイクル実績製造業者等の取組普及啓発活動および支援活動V章資料集 家電リサイクル制度の評価・検討II章III章IV章14第１章 家電リサイクル制度の現状１．家電リサイクル制度の施行状況（1）特定家庭用機器廃棄物の引取台数の状況（2）使用済特定家庭用機器のフロー推計（3）回収率の推移（4）製造業者等によるリサイクルの状況（5）製造業者等によるフロン回収の状況（6）特定家庭用機器廃棄物の不法投棄の状況２．家電リサイクル制度に係るこれまでの主な成果と取組（1）消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた取組①社会全体で回収を推進していくための回収率目標の設定②消費者の担うべき役割と消費者に対する効果的な普及啓発の実施③再商品化等費用の透明化及び再商品化等料金の低減化④小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築等による排出利便性の向上⑤適正なリユースの促進（2）特定家庭用機器廃棄物の適正処理①不適正処理に対する取締りの徹底②不法投棄対策及び離島対策③小売業者の引渡義務違反に対する監督の徹底④廃棄物処分許可業者等による処理状況の透明性の向上⑤海外での環境汚染を防止するための水際対策➡報告書の詳細については、経済産業省、環境省のホームページをご覧ください。経済産業省家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書環境省家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書https://www.env.go.jp/content/000043018.pdf第三次評価・検討の合同会合では、家電リサイクル制度の施行状況について評価するとともに、さらなる維持、発展に向けた方向性について提言することを目的にした「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」を取りまとめ、2022年６月に公表しました。同報告書では、今後対応すべき次の７つの施策が取りまとめられました。（1）有機ELテレビの対象品目への追加等（2）家電リサイクル券の記載事項の簡略化や小売業者による保管の電子化等の利便性向上（3）多様な販売形態をとる小売業者への立入検査の重点（3）家電リサイクルの一層の高度化に向けた取組①再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進②有害物質について（4）対象品目（5）再商品化等費用の回収方式第２章 家電リサイクル制度における課題・論点１.対象品目について２.家電リサイクル券の利便性向上について３.多様な販売形態をとる小売業者への対応について４.社会状況に合わせた回収体制の確保・不法投棄対策について５.回収率の向上について６.再商品化等費用の回収方式について７.サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルについて第３章 課題解決に向けた具体的な施策１.対象品目について２.家電リサイクル券の利便性向上について３.多様な販売形態をとる小売業者への対応について４.社会状況にあわせた回収体制の確保・不法投棄対策について５.回収率の向上について６.再商品化等費用の回収方式について７.サーキュラーエコノミーと再商品化率・カーボンニュートラルについて➡家電リサイクル全般については、経済産業省、環境省のホームページをご覧ください。経済産業省 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）経済産業省 家電４品目の「正しい処分」早わかり！環境省 家電リサイクル関連https://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html化・合理化等や、モールサイト運営事業者との連携によるEC事業者への計画的な確認及び指導検討（4）社会状況にあわせた消費者が適正排出しやすい回収体制の確保・不法投棄の取組への支援の継続・充実（5）エアコンの回収率向上のための施策検討および新たな回収率目標の設定（6）再商品化等費用の回収方式（7）リサイクルの質の持続的向上に基づくサーキュラーエコノミーへの貢献およびエアコンの回収率の向上による温室効果ガスの排出削減2.2 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（2022 年６月公表）報告書目次
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