▼1― ３Rの推進 ―― 指定再資源化製品 ―パソコン 事業系 ２００１．４ 開始家庭系 ２００３．１０ 開始小型二次電池 ２００１．４ 開始― 廃棄物の適正処理 ―廃棄物処理法●廃棄物の排出抑制●廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）●廃棄物処理施設の設置規制●廃棄物処理業者に対する規制●廃棄物処理基準の設定等― 素材に着目した包括的な法制度 ―― 個別物品の特性に応じた規制等 ―容器包装リサイクル法 ２０００.４ 本格施行家電リサイクル法 ２００1.４ 本格施行食品リサイクル法 ２００1.5 本格施行建設リサイクル法 ２００2.5 本格施行自動車リサイクル法 ２００5.1 本格施行小型家電リサイクル法 ２０13.４ 本格施行［出典］「家電リサイクル法［担当者向けガイドブック2024］」（経済産業省）を基に一部加筆図表Ⅰ－1循環型社会形成推進のための法体系大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続けてきたわが国では、廃棄物最終処分場の行き詰まりや有害物質の環境への影響等が問題となっています。また地球温暖化や鉱物資源の枯渇など、地球規模の問題も懸念されています。こうした環境制約や資源制約への対応を新たな発展のグリーン購入法 国等が率先して再生品などの調達を推進 ２００１.４ 本格施行要素として前向きに捉え、環境と経済が両立した新しい循環型社会システムの構築を目指すことが急務となっています。循環型社会システムを構築するためには、従来のリサイクル（１R）政策から、いわゆる３Ｒ（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）の取組を進めていく必要があるとの背景から、廃棄物減量、材質等の工夫●分別回収のための表示●副産物の有効利用の促進 リデュース３R リユース リサイクル（1）循環型社会を目指す法体系の整備1.1 家電リサイクル制度の背景と目的循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） ２００１.１ 完全施行●社会の物質循環の確保●天然資源の消費の抑制●環境負荷の低減循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本プラスチック資源循環法 20２2.4 本格施行環境基本法 1994.８ 完全施行環境基本計画資源有効利用促進法 2001.4 本格施行●再生資源のリサイクル１R リサイクル●リサイクル容易な構造・家電リサイクル制度
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