I章家電リサイクル制度家電リサイクル実績製造業者等の取組普及啓発活動および支援活動V章資料集0(年度)00 9630料金低減化等への取組II章III章IV章14.0 13.2 13.1 12.5 1531451371381,180 1,160 1,163 1,146 1,131 1,1151,08999590384580918.718.014.815.615.71331301221221161,03399473268163555350719.319.719.320.120.418.911411211110710610497697696495894793948448246545443041721.821.621.422.420.510010310110010092592091991890139838638438036424.823.523.4989796890880851342337316残余年数残余容量52図表Ⅲ-6一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移図表Ⅲ-7最終処分量と国民一人当たりのごみ排出量の推移350300250200150100502001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720181,00080060040020020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020残余容量(百万m3)400最終処分量(万t)1,200環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和5年版;2025年3月27日公表)」によると、2023年度末時点で全国にある一般廃棄物最終処分場は1,554施設(うち2023年度中の新設は5施設(建設中含む))で、総残余容量は95,751千m3、残余年数11は全国平均で24.8[出典]環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果(令和5年度)について」(2025年3月27日環境省公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度)について」)より作成[出典]同上11残余年数とは、新規の最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量により埋立てが行われた場合に、埋立処分が可能な期間(年)をいい、以下の式により算出されます。残余年数=当該年度末の残余容量÷(当該年度の最終処分量÷埋立ごみ比重)122012年度以降は外国人人口を含みます。年となり、残余年数は2022年度に対し改善しています。一般廃棄物の最終処分量の減少は、ごみ排出量の減少によるものであり、家電リサイクル法に基づく廃家電4品目のリサイクルもこれに寄与しています。一人1日当たりのごみ排出量 12最終処分量(埋立ごみ比重は0.8163とします。)20192020残余年数(年)一人1日当たりのごみ排出量(g/人・日)272421181512202120222023(年度)1,2001,0008006004002002021202220235.2 最終処分場の残余年数長期化への貢献
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