0円0 I章家電リサイクル制度家電リサイクル実績製造業者等の取組普及啓発活動および支援活動V章資料集不法投棄未然防止事業協力および離島対策事業協力II章III章IV章176,400166,400138,500122,200174,980165,727132,15326,154173,600155,800 139,400133,200121,100119,400172,327 155,379132,084115,815113,496125,427161,400131,800116,50092,500158,234128,66874,600111,007 87,19870,20869,70062,30054,20054,20051,80053,30045,00065,234 59,82153,61054,09551,45953,19544,53840,80036,00039,22835,66162図表Ⅳ－8廃家電4品目の不法投棄台数（2000～2023年度）（各年度調査の人口カバー率）（21.4％）（95.4％）（99.6％）（99.2％）（99.9％）（99.7％）（94.7％）（95.6％）（95.1％）（94.2％）（97.6％） （98.0％） （953％）（943％）（94.1％）（93.6％） （96.0％）（98.8％）（99.8％）（993％）（99.7%）（99.1%）（963%）（99.2%）※人口カバー率：廃家電4品目の不法投棄の状況把握調査において、不法投棄台数のデータを有していた市区町村の合計人口の総人口に占める割合。4,0003,5003,1002,4503,0002,5002,0001,5001,000500［出典］「令和5年度廃家電の不法投棄等の状況について」（環境省、2025年3月31日）より作成［出典］第一次評価・検討合同会合（第11回2007年７月30日）資料４より作成14端数処理のため円グラフの合計は100％にならないことがあります。(台)法施行前法施行後200000150000100000500002000200120022003環境省は、家電リサイクル法施行後の廃家電4品目の不法投棄台数の推移を毎年調査し、公表しています。この不法投棄調査は全国の1,741市区町村を対象に実施したもので、2023年度の廃家電4品目の不法投棄台数は離島地域の小売業者は、本土の小売業者に比べて海上輸送を含むため、高い収集・運搬料金の請求を行わざるを得ない状況になっており、離島地域の排出者に対する収集・運搬料金の不公平性の問題が発生しているとの指摘があります。図表Ⅳ－9 廃家電4品目の引取りに際して小売業者が請求する収集・運搬料金（平均値）エアコンブラウン管式テレビ離島家電小売店冷蔵庫・冷凍庫20042005200620072008① 環境省がアンケート調査によって把握した不法投棄台数3,9002,7002,6002,0002009201020112012201320142,8002,050洗濯機全国地域小売店36,000台であり(不法投棄台数のデータを取得している1,691市区町村のデータに基づく推計値)、前年度と比較して減少しました。この調査結果を踏まえ、2009年から、収集・運搬料金のうち海上輸送費分を助成する「離島対策事業協力」が始まりました。201520162017201820192020② ①を人口カバー率で割り戻した台数（推計値）図表Ⅳ－10 離島における収集・運搬料金の内訳14本土での輸送コスト21.7％島内での回収コスト19.1％海上輸送コスト59.3％202120222023（年度）N＝５９2.1 不法投棄台数の推移2.2 離島対策事業協力 導入の背景
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