2024年(令和6年)度版[第24期]家電リサイクル年次報告書
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I章家電リサイクル制度家電リサイクル実績製造業者等の取組普及啓発活動および支援活動V章資料集⃝収集・運搬料金⃝製造業者等⃝シュレッダーダスト⃝循環型社会(システム)⃝循環型社会形成推進基本法⃝ゼロエミッション 家電リサイクル用語解説集II章III章IV章⃝収運業者用券(17番券)⃝主務大臣⃝情物一致管理⃝磁力選別⃝製品アセスメント⃝是正処理76インターネット販売業者等が全国対応で収集・運搬業務が可能な事業者と契約し、その事業者が管理統括業者としてリサイクル券の発行等を取り扱う「料金管理統括業者回収方式」で使用される家電リサイクル券の通称です。印刷色が黄色のため、イエロー券とも呼ばれます。【p.12】小売業者が排出者から廃家電4品目を引取り(収集)、指定引取場所まで運ぶ(運搬)ための費用です。金額は小売業者が設定し、排出者はリサイクル料金とともに小売業者に支払います。なお金額の設定に当たっては、家電リサイクル法で収集・運搬を効率良く行った場合に必要な費用の原価を考慮して定めること、かつ排出者の適正な排出を妨げることのないよう配慮することが求められています。【p.5~6】各行政事務を管轄する各省の大臣のことで、家電リサイクル法については経済産業大臣と環境大臣になります。【p.10】廃棄された家電や自動車などの工業製品を工業用シュレッダーで粉砕し、再利用可能な鉄などを回収した後に残る、ガラス・ゴム・プラスチックなどの破片の混合物です。廃棄物処理法では、「自動車等破砕物」と呼ばれています。限りある資源を効率的に利用するとともに、再生産を行うことで持続可能な形で循環させながら利用していく社会のことで、循環型社会形成推進基本法では「製品等が廃棄物となることが抑制され、製品等が循環資源(資源として再利用できる廃棄物)となった場合は、循環的な利用や適正な処分が行われることで天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう」とされています。【p.1~2】循環型社会の実現に向けた基本的枠組みを示し、廃棄物処理やリサイクルを推進するための基本方針を定めた法律で、2000年6月に公布され、2001年1月に施行されました。【p.1~2】在庫管理において、在庫情報と実在庫が一致するようにする仕組みのことです。【p.10】鉄が磁石に引き付けられる性質を利用して、鉄とそれ以外のものを選別する方法です。【p.29~32】吊下げ式磁力選別機吊下げ式磁力選別機家電リサイクル法での「製造業者等」には、家電4品目を製造する者(いわゆるメーカー)だけでなく、家電4品目の輸入業者も含めます。また製造または輸入を他の者に委託(いわゆるOEM)する場合も含まれます。家電リサイクル法では製造業者等に過去に製造等をした家電4品目をリサイクルする義務が課せられていますが、事業を撤退した場合には製造業者等には当たらず、リサイクルする義務はありません。一方、他の法人がその撤退した事業の譲渡を受けた場合は、譲渡を受けた法人が製造業者となり、リサイクルの義務が生じます。環境負荷の少ない製品の提供を目的に、製品の開発・設計段階からその製品の環境負荷をあらかじめ評価することで、より環境に優しいものづくりを行う手法のことです。【p.37~38】指定引取場所において小売業者から廃家電4品目を引き取る際、受け取った家電リサイクル券の記載内容と持ち込まれた廃家電4品目の現物を照合し、家電4品目の品目やメーカー名、大小区分が異なっていた場合に、家電リサイクル券の記載内容を正しい内容に修正する作業のことです。【p.22】企業活動や人間の生活から排出される廃棄物を、リサイクル等の活動によって限りなくゼロに近づけることを意味しています。また温室効果ガス(CO2)の排出ゼロに向けた取組を指すこともあります。【p.5~6】

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