時代背景

家電リサイクルがスタートする前のわが国はバブル景気（1980年代後半～1990年代前半）を背景に大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会でした。
その間、私たちの生活は豊かになる一方で、限りある石油や鉱物などの天然資源の確保、廃棄物の埋立処分場の不足、有害物質の環境への影響など、さまざまな心配・課題が発生しました。

その結果、わが国は大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から、ごみの量を減らすリデュース（Reduce)、使用済みの製品や部品等を繰り返し使うリユース（Reuse) 、原材料やエネルギーとして再生利用するリサイクル（Recycle)という３Ｒ(スリーアール)に取り組み、環境に配慮した循環型社会を目指すことにしました。

その頃の家電はどう処理していた？

その頃の廃家電４品目 (エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)は一般ごみと一緒に埋立処理されていましたが、廃家電４品目は一般ごみの中でも大きいため、次のような課題がありました。

• （1）当時の一般ごみの埋立処分場は、あと11～12年程度しか持たない危機的状況でした。廃家電4品目の廃棄量は年間約60万トンで一般ごみ全体の約1％でしたが、大型ごみに占める割合は約15％あり、埋立処分場の余裕を減らす原因のひとつでした。
• （2）廃家電4品目は大型で重く、内部に非常に固い部品が使われるなど、市町村の大型ごみ処理施設での破砕や焼却による処分が難しく、一方、本体に金属(鉄、銅、アルミなど)やプラスチックなどの有用な資源がたくさん含まれているにもかかわらず、そのほとんどは埋め立てられていました。

家電リサイクル法の誕生

このような課題により、家電４品目を対象に、排出者・家電販売店・製造業者等に新たな役割を求める家電リサイクル法（正式には特定家庭用機器再商品化法）が2001 年４月に施行されました。

家電リサイクル法の目的

家庭や事業所から排出される廃家電の収集やリサイクルを適正かつ円滑に行うための仕組みを構築することで、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を図ることにより、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

おわりに

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