2024.03.29 updated
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不要になった洗濯機を正しく処分する方法をご存じですか。洗濯機の処分方法は家電リサイクル法で定められており、粗大ごみとして処分することができません。使えなくなった家電を無料で回収する無認可の引取業者にも注意が必要です。
今回は、洗濯機を正しく処分する方法を分かりやすく解説します。家電リサイクル法の概要から、洗濯機を無料で処分する方法や、処分する際の注意点なども紹介しますので、家電の処分にお困りの方はご覧ください。
洗濯機は粗大ごみとして処分することができません。まずは、洗濯機を含む廃家電4品目の処分方法について定めた家電リサイクル法について解説します。
家電リサイクル法は、2001年に施行された、家電製品の廃棄物処理に関する法律です。この法律の主な目的は、不要となった家電製品を適切に処理し、資源の有効な再利用を促進することにあります。
家電リサイクル法では、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・有機EL・プラズマ式)、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(衣類乾燥機)の4品目を対象としており、製造業者や輸入業者にはリサイクル(再商品化)をすること、小売業者には廃家電4品目の引き取りと、製造業者に引き渡することそれぞれ義務付けており、排出者(消費者や事業者)には収集・運搬料金とリサイクル料金を支払うことが定めています。
4品目の廃家電を処分する際には、この法律に基づいた方法で手続きを進めることが重要です。
家電リサイクル法に基づき、洗濯機も適切な処分方法が定められています。
消費者(家電リサイクル法における排出者)は、不要な洗濯機を購入先やメーカーの指定する回収先に返却するなどして、家電リサイクル法に基づく適切な処分手段を選ぶ必要があります。
地域や自治体(市区町村)によっては、特定の回収センターやイベントを通じて不要な家電を回収する仕組みも提供されています。
家庭用の洗濯機と衣類乾燥機(以下、代表して洗濯機)は家電リサイクル法の対象品目に定められており、製造した家電メーカー等によって適正にリサイクルすることが決められています。一般のごみのように自治体(市区町村)では収集していませんので、ご家庭で不要になった洗濯機は、次のいずれかの方法により正しく処分してください。
家電リサイクル法にのっとって洗濯機を処分する方法を解説してきましたが、洗濯機を無料で処分する方法もあります。ここでは、主な処分方法を3つ解説します。
処分する予定の洗濯機がまだ使用可能な状態であれば、フリマアプリなどを利用して他のユーザーに売ったり、無料で譲渡したりできます。
連絡を取る際は住所・氏名などの個人情報は慎重に扱いましょう。トラブルを避けるためにも、商品の状態や機能について正確な情報を提供することが重要です。
リユースショップでは、不要になった家電製品を買い取るサービスを提供しています。ただし、買取価格や基準はショップによって異なるため、事前に複数のショップで査定を受けることで、より正確な見積もりを得られるでしょう。
この場合も、商品の状態や機能について正確な情報を伝えることが重要です。また、持ち込みではなく訪問引取などを利用する場合は、別途費用がかかる可能性がある点を留意しておきましょう。
使用不可能な状態の洗濯機でも買い取ると謳う無認可の引取業者には注意が必要です。中古品の引き取りには一定の許可や基準があり、違法な引取業者に依頼すると問題が生じる可能性があります。具体的には、引き取った家電の一部を資源として売却し、残りを不法投棄している可能性があるのです。
適切な認可を受けている業者を選び、口コミなどでの評判も確認しておくことをおすすめします。